庄内町議会 2021-06-11 06月11日－03号
これはいわゆる基準ということで考えておりますし、公債費に対する一般財源の持ち出しが多いということは、これはもちろん一般財源を持ち出すということは自主財源がなければこれは扱えないわけですから、この一般財源の持ち出しが多いということは、財政構造上は好ましい状況とは言えないことは確かであります。
これはいわゆる基準ということで考えておりますし、公債費に対する一般財源の持ち出しが多いということは、これはもちろん一般財源を持ち出すということは自主財源がなければこれは扱えないわけですから、この一般財源の持ち出しが多いということは、財政構造上は好ましい状況とは言えないことは確かであります。
財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は92.5％と前年度より2.4ポイント上昇しております。今後、人口減少や少子高齢化など財政をめぐる環境は一層厳しさを増していくものと思われますので、効率的な行政システムの構築や事務事業の見直しに一層力を入れてまいります。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率という数字がございますが、これは97.0％となっておりまして、前年度比で1.2ポイント悪化したところでございます。その要因としては、歳出では、保育の無償化等で扶助費が増加したこと、それから歳入では、市税は伸びたものの普通交付税が合併算定替えの段階的縮減等により減額となったことが挙げられます。
なお、市税や地方交付税など使途が特定されない一般財源で賄う歳出を抑制することが財政収支の改善につながり、今後の財政運営に当たり重要でありますので、今後とも引き続き行財政改革を進め、歳入と歳出のバランスの取れた財政構造の構築に努めてまいります。 監査委員についてお答えをいたします。
今後の対応といたしましては、安定的な財政運営に向け、歳入歳出のバランスのとれた財政構造としていくため、引き続き行財政改革、定員の適正化に取り組み、業務や組織機構の見直しや効率化、時間外勤務の縮減など、人件費を初めとする行政コストの削減に努めてまいります。
持続的な財政構造の構築、定員適正化の推進、地域庁舎を含めた組織機構の見直しなど具体的なテーマについて有識者の専門的見地からの御意見を得まして、これを施策へ反映するとともに、次期行財政改革推進の指針づくりに生かしてまいりたいと考えております。
その決算を見れば、財政力指数は幾分改善したものの、財政構造の弾力化を示す数値は1.1ポイント悪化したようです。 各事業の成果については、それなりに効果があったものと評価するところであります。 財政全般については、議会側として各施策に注文をつけつつではありますが、より一層の財政健全化に努めてほしいものと考えます。
次に、本市の歳入歳出の状況と財政構造につきまして、普通会計で御説明申し上げます。 まず、普通会計全体の決算額としましては、歳入総額が702億7,753万円、歳出総額が679億5,911万5,000円と、過去最大の決算規模となった前年度との比較では、歳入が37億1,465万2,000円の減、歳出が37億4,471万1,000円の減となっております。
また、財政構造の弾力性を示す経営収支比率は89.1％と0.3ポイント、財政の健全性を判断する指標である実質公債費比率は7.2％で0.7ポイント、将来負担比率は54.7％、6.5ポイントと、それぞれ低下しております。改善の兆しが見えます。 また、特別会計につきましても実質収支全て黒字となっており、良好な決算と評価するものであります。
次に、本市の歳入歳出の状況と財政構造につきまして、普通会計で御説明申し上げます。 まず、普通会計全体の決算額としましては、歳入総額が739億9,218万2,000円、歳出総額が717億382万6,000円と、前年度との比較では、歳入が17億3,174万9,000円の増、歳出が36億4,850万3,000円の増となっており、歳入歳出とも過去最大の決算規模となりました。
酒田市の財政構造全体を見た場合、どのような課題が浮かび上がってくるのか。また、地方公会計が昨年度決算から求められて２年目となるわけですが、今後その違いをどう受けとめ活用または反映させていく考えなのかもお聞かせいただきたいと思います。 次に、平成29年度施政方針の各施策からなるべく順を追って質問を行いたいと思います。 まず、産業力強化と交流促進の基盤づくりについてお伺いします。
また、財政構造の弾力性である経常収支比率は81.9％と類似団体４位であります。この経常収支比率は県内でも８位と、これもまた上位であります。
公費負担割合の引き上げに関する御質問ございましたけども、介護保険制度の財政構造は給付と負担の関係を明確にし、利用者の選択によるサービス利用を可能とするために、公費と被保険者である40歳以上の方の保険料を50対50とした社会保険方式を採用したもので、介護保険法に定めているものであります。
人件費、扶助費及び公債費の義務的経費につきましては、これ任意に節減できない経費でございますので、義務的経費の増加は財政構造の硬直化を招くということから、その内容、動向には十分留意してまいりたいという考えであります。
平成17年に市町村合併を行った本市は、これまで合併算定がえによって優遇されていた地方交付税が平成28年度から段階的に縮減して、平成33年度には一本算定へ完全に移行し、財政構造の変化が待ち受けております。また、本市の社会情勢も少子高齢化の急速な進行により、これに伴って生じる諸課題への対応を避けることはできません。
行政機関として、将来にわたり市民にとって必要度の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供し続けることができる持続可能な財政構造を構築していくことが求められております。今後は、事務事業の見直しや経費の削減に加え、施策の選択と集中を行いながら、さらに堅実な市政運営に努められることを期待いたします。
どうしても地方都市の財政は地方交付税に依存する財政構造で、今自治体運営がなされているという中で、やはりその制度そのものが国の財政状況によってどう変わっていくかわからないという不安な面もございますし、そういったときに備えというところで、ある意味基金も一定程度保有はしたいと。
また、財政構造の弾力性を示す経営収支比率は89.4％と0.3ポイント、実質公債費比率は7.9％で0.6ポイント、将来負担比率は61.2％と0.3ポイントそれぞれ改善しており、早期健全化基準を大きく下回っております。 また、特別会計につきましても実質収支全て黒字となっており、良好な決算と評価するものであります。
しかし、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は94.8％で、1.3ポイント高くなっております。このことは依然として弾力性に乏しい財政運営を行わざるを得なく、財政の硬直化が進んでいると言わざるを得ない状態であります。この財政力指数の改善、経常収支比率の悪化をどう読み取っておられるんでしょうか。お伺いをいたします。
次に、本市の歳入歳出の状況と財政構造につきまして、普通会計で御説明申し上げます。まず、普通会計全体の決算額としては、歳入総額が722億6,043万3,000円、歳出総額が680億5,532万3,000円と、前年度との比較では歳入が17億2,706万円の増、歳出が22億2,391万2,000円の増となっており、歳入歳出とも過去最大の決算規模となりました。